口コミ削除・ネット誹謗中傷

口コミ削除・ネット誹謗中傷

美容室、理容室、ヘアサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンなど、理美容業において、口コミやネット上の評判は売上に直結する極めて重要な経営資産です。

近年では、

• Google口コミ
• ホットペッパービューティー
• Instagram
• X（旧Twitter）
• TikTok
• 各種口コミサイト

などを通じて、店舗の評価が瞬時に拡散される時代になりました。

良い口コミは新規集客に大きく貢献します。

一方で、悪質な口コミやネット上の誹謗中傷は、店舗経営に深刻なダメージを与えます。

実際に、

• 事実無根の悪評を書かれた
• 元スタッフにSNSで攻撃された
• 競合店舗から嫌がらせ投稿を受けた
• 悪意ある口コミで予約が減った

といったご相談は年々増えています。

理美容業は、お客様との信頼関係で成り立つビジネスです。

そのため、たった一件の悪質な投稿が、

• 新規予約数の減少
• 売上低下
• ブランド毀損
• スタッフの士気低下

につながることがあります。

ネット上の誹謗中傷は、放置すればするほど被害が拡大します。

杉山法律事務所では、理美容業界に特化した法務支援の一環として、口コミ削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事対応まで総合的にサポートしています。

理美容業における口コミ削除・ネット誹謗中傷でよくあるお悩み

事実無根の悪質な口コミを書かれた

理美容業では、口コミが集客に与える影響が非常に大きいため、悪質な口コミによる被害も深刻です。

例えば、

• 接客態度が最悪だった
• 技術力が低い
• 詐欺的な店だ
• 二度と行かない

など、事実に反する内容を書き込まれるケースがあります。

匿名で投稿されることも多く、対応に悩む経営者様は少なくありません。

元スタッフや競合による誹謗中傷を受けている

誹謗中傷の発信者は、必ずしも顧客とは限りません。

• 元スタッフ
• 退職者
• 競合店舗
• 関係者

によるケースもあります。

内部事情を知っている人物による投稿は、内容が具体的であるため、店舗へのダメージが大きくなりやすい傾向があります。

口コミの削除依頼に応じてもらえない

Googleや口コミサイトに削除依頼をしても、必ず削除されるわけではありません。

プラットフォーム側の判断のみでは削除されないケースも多くあります。

その場合、法的対応が必要になることがあります。

投稿者を特定して責任を追及したい

悪質な投稿について、

• 誰が投稿したのか知りたい
• 損害賠償請求したい
• 謝罪を求めたい

と考える経営者様も多くいらっしゃいます。

そのためには、発信者情報開示請求などの法的手続が必要になります。

理美容業におけるネット誹謗中傷の特徴

口コミ評価が新規集客に直結する業種である

理美容業は、口コミ評価が売上に直結しやすい業界です。

多くのお客様は来店前に口コミを確認します。

そのため、悪質な投稿の影響は非常に大きくなります。

技術・接客への主観的評価と中傷の線引きが難しい

理美容業の口コミでは、

• 技術が良い
• 接客が悪い
• 雰囲気が良くない

など、主観的評価が多く含まれます。

単なる感想なのか、違法な誹謗中傷なのか、その線引きが難しいケースも少なくありません。

法的観点から慎重に判断する必要があります。

拡散により被害が短期間で広がりやすい

SNS上では投稿が短期間で拡散します。

一度炎上すると、被害が急速に広がる可能性があります。

初動対応が極めて重要です。

誹謗中傷を放置する／自社で対応するリスク

売上・予約数の減少に直結する

悪質な口コミは、新規予約数や売上に直接影響します。

放置による経営ダメージは決して小さくありません。

安易な反論がさらなる炎上や法的リスクを招く

悪質な口コミや誹謗中傷を受けた際、感情的になって反論したくなるのは自然なことです。

しかし、安易に反論することは非常に危険です。

例えば、

• 投稿者を強く非難する
• 感情的な言葉で反論する
• 相手の個人情報を示唆する
• SNS上で直接応酬する

といった対応をしてしまうと、さらなる炎上を招く可能性があります。

それだけではありません。

反論の内容や方法によっては、逆に店舗側・経営者側が、

• 名誉毀損
• 侮辱
• プライバシー侵害

などを理由として、誹謗中傷の加害者として責任追及されるリスクもあります。

本来は被害者であるにもかかわらず、対応を誤ることで法的に不利な立場に追い込まれるケースもあります。

ネット上の誹謗中傷対応では、感情的に反応するのではなく、証拠を確保したうえで、

冷静かつ戦略的に対応することが極めて重要です。

発信者の特定は時間が勝負。ログが消えるリスクがある

発信者情報開示請求では、ログ保存期間が非常に重要です。

時間が経つほど、投稿者特定が困難になります。

早期対応が重要です。

誹謗中傷対応に関して弁護士に相談するメリット

投稿が違法かどうか適切に判断できる

口コミや投稿が違法かどうかは、法的観点から慎重に判断する必要があります。

一見すると事実が書かれているように見える投稿でも、当然に適法になるわけではありません。

たとえ投稿内容に真実が含まれていたとしても、それだけで民事上・刑事上の責任が当然に免除されるわけではありません。

投稿の目的、表現方法、公共性・公益性、真実性（真実相当性）などを総合的に検討する必要があります。

そのため、「事実が書かれているから削除できない」と諦める必要はありません。

削除請求・開示請求を適切に進められる

削除請求や発信者情報開示請求には専門的知識が必要です。

適切な法的手続を選択することが重要です。

投稿者に対して法的責任を追及できる

投稿者を特定できた場合、

• 損害賠償請求
• 慰謝料請求
• 刑事告訴

などを検討できます。

悪質なケースでは、民事・刑事の両面から責任追及が可能です。

当事務所のサポート内容

口コミ・投稿削除請求

各種プラットフォームに対する削除請求をサポートします。

発信者情報開示請求

投稿者の特定に向けた法的手続を進めます。

損害賠償請求・刑事対応

悪質なケースでは、民事・刑事の両面から責任追及を行います。

杉山法律事務所では、理美容業界に特化した法務支援を行っています。

理美容業界の現場を理解しているからこそ、口コミやネット上の評判が経営に与える影響を深く理解しています。

• 「悪質な口コミを削除したい」
• 「誹謗中傷を書いた相手を特定したい」
• 「売上への影響を最小限に抑えたい」

このようなお悩みがある経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。

被害拡大を防ぐためにも、早期対応をおすすめします。