理美容業に強い弁護士による法律相談

「理美容業界の経営パートナー」でありたい

私は、「理美容サロンを経営する個人事業主、経営者を支える法律事務所をつくりたい」という想いから、杉山法律事務所を開設しました。

私自身、理美容サロンの経営に10年以上従事してきました。そのため、理美容サロン経営者が日々どのような悩みを抱え、どのような意思決定を迫られているのかを、机上の知識ではなく実体験として理解しています。

また、私は理美容サロン経営の他、約10年間にわたり組織人事コンサルティングにも従事し、多くの企業の採用や人材育成、組織づくりを支援してきました。
理美容サロン経営において人材採用、人材育成、組織づくりといった「人に関する戦略」は、経営の根幹を支える最も重要な要素であると私は考えています。そして、人材が活躍できる組織をつくるためには、経営と法律の両方の視点が必要になります。

理美容業界では、モンスタースタッフへの対応や残業代請求、独立や顧客引抜きなどの労務問題、テナントオーナーとの賃料増額交渉や立退き問題、フランチャイズ契約を巡るトラブルなど、事業の継続そのものに影響を与える問題が少なくありません。

私は弁護士として法律を語るだけでなく、理美容サロン経営者としての経験を踏まえ、「その判断が経営にどのような影響を与えるのか」という視点を大切にしています。
当事務所が目指しているのは、単なる法律問題の解決ではありません。経営者の想いや事業の方向性を理解したうえで、共に考え、共に悩み、事業の発展を支えるパートナーであることです。
理美容業界を熟知している弁護士として、経営者の皆様が安心して挑戦を続けられるよう、全力でサポートしてまいります。